株式会社セーフティネットが行うストレスチェックサービス

2015年12月1日以降、労働安全衛生法が一部改正されたことにより、ストレスチェック制度が義務化となったことは記憶に新しいと思います。
ストレスチェックとは、企業で働く労働者のストレス傾向を事業者が把握し、労働環境を改善することで、労働者のメンタルヘルスが不調となるのを未然に防止するための制度です。
これは、労働者50人以上の事業所が対象となっており、年1回の実施が義務付けられています。

労働者のメンタルヘルスケアのためにストレスチェックを行い、働きやすい環境を整備していくこと。
2001年に設立された株式会社セーフティネットは、いち早くこのシステムの重要性を理解し、企業に対してサービスを提供してきました。
株式会社セーフティネットの提供するストレスチェックサービスは、57項目の職業性ストレス簡易調査票と、120問の新職業性ストレス簡易調査票の2パターンがあり、WEB版と調査票版が用意されています。
使用する職業性ストレス簡易調査票は、厚生労働省が推奨するもので、英語、中国語のほかポルトガル語にも対応しており、幅広い労働者へのチェック体制に備えたものになっています。

ストレスチェックで労働者のストレスを把握した後は、さらなるサービスとして集団分析(統計表)の作成、高ストレス者への医師面接指導の勧奨などを行っています。
株式会社セーフティネットでは、こうした調査票による調査と、面接指導の勧奨までの一連の業務をワン・ストップ・サービスで提供することで、義務化されたチェック制度にともなう事業者、あるいは担当者の負担を減らし、企業のストレスチェック実施におけるスムーズな対応のサポートを実現しています。

また、株式会社セーフティネットには、ストレスチェックの代替業務に限らず、高ストレス者への電話相談窓口などをはじめとする様々なフォローサービスが整えられています。
例えば、こちらの高ストレス者への電話相談窓口では、一定の研修を受けた株式会社セーフティネットの顧問精神科医の指導のもと心理職が電話での相談を受け付けています。
この相談窓口では、ストレスレベルに応じた継続的なフォローを実践しており、高ストレスレベル以外、あるいは相談内容がメンタルやフィジカルな健康面に留まらない場合、広くなんでも相談できる、24時間対応の「なんでも相談窓口」サービスをご案内しています。
こちらの窓口では、臨床心理士、看護師、栄養士、産業または教育カウンセラー、精神保健福祉士、警察OBといった相談員が、顧問弁護士、税理士、社労士らとやり取りし、相談に答え、カウンセリングおよびアドバイスをするというセーフティネットが構築されています。